自社ECの立ち上げってどれくらい費用がかかるの？　初期費用とランニングコストを徹底解説【Shopify編】

2022年12月22日2023年9月17日

「自社ECを立ち上げたいが、どれくらい費用がかかるか心配だ」

「最初の費用は安そうに見えても、実際に運営し始めたらあれやこれやとコストがかさんでしまうのでは？」

これから自社ECの立ち上げを検討されている方の中には、このような不安を抱えている方も多いのではないでしょうか？

そこで、本記事では実際にECサイトを構築・運用する中でかかる費用の相場を網羅的に紹介していきます。

【この記事はこんな方におすすめ】

これから自社EC、オンラインストアの立ち上げを検討されている方
Shopify運営の費用を知りたい方
自社ECとモール出店の比較をしたい方

結論：いくらかかるのか

担当者の方それぞれにとってイメージをしやすくするため、まず売上規模ごとのざっくりした相場感をお伝えし、その後各項目を詳しく解説していきます。

なお、本記事で紹介する金額はあくまで「ざっくりとした相場金額」であり、正確性を保証するものではありませんのでご注意ください。

	イニシャルコスト（初期費用）	ランニングコスト（月額費用）
月商100万円未満の一般的な店舗の例	0円	6,000円
月商300万円前後の一般的な店舗の例	750,000円	40,000円
月商1,000万円前後の一般的な店舗の例	2,500,000円	350,000円

月商別のイニシャルコスト・ランニングコスト概算一覧

※上記はすべて正確な金額ではなく、あくまで目安となる価格帯を示しています。商品原価・人件費・配送料・梱包資材費などの費用は含んでおりません。

分類	イニシャルコスト（初期費用）		ランニングコスト（月額費用）
項目	出店料	構築/制作費	プラン料金	アプリ利用料金	在庫管理システム	受注/CS代行	物流/倉庫
相場	0円	500,000円～3,000,000円程度	3,000円～9,000円	0円～15,000円程度	15,000円程度	100,000円程度（受注/問い合わせ件数に連動）	200,000円程度（発送件数/在庫点数に連動）
必要性	–	☆☆☆☆	☆☆☆☆☆（必須）	☆☆☆☆	☆☆☆	☆☆	☆☆
解説	Shopifyは出店料（登録料）がかかりません。	ShopifyはノーコードでECサイトを構築できることが魅力の一つです。そのため、制作会社に発注せず自身で制作することも可能です。一方、制作会社に発注するメリットとして、お客様にとって買いやすい導線や、見やすく洗練されたデザインのストアを納品してもらえることなどが挙げられます。	多くの企業にとってはスタンダードプランが最適と思われます。	Shopifyには集客面や管理面など強力なアプリ（拡張機能）が7,000種以上あります。アプリによって利用料金は異なります。中には無料で利用できるアプリもあります。自社にあったアプリがあれば積極的に導入を検討しましょう。	Shopifyには集客面や管理面など強力なアプリ（拡張機能）が7,000種以上あります。アプリによって利用料金は異なりますが、月額％楽天やAmazon, Yahooショッピングなど自社以外に複数のECを運営を実施していく場合、必要となるケースがあります。ランニングコストに加え、1～10万円程度の初期費用が発生することが多いです。Shopifyには集客面や管理面など強力なアプリ（拡張機能）が7,000種以上あります。アプリによって利用料金は異なりますが、月額％	注文や問い合わせ件数が増えてくると、業務を委託したほうが安くなるケースがあります。そうすることで、自社の社員をマーケティングなどのコアな業務に専念させられるメリットがあります。別途数万円～30万円程度の初期費用が発生することが多いです。	注文件数や在庫点数が増えてくると、自社運用ではなく3PLを利用する方が安くなるケースがあります。自社の社員をマーケティングなどのコアな業務に専念させられるメリットがあります。

イニシャルコスト・ランニングコスト概算内訳と解説

※上記はすべて正確な金額ではなく、あくまで目安となる価格帯を示しています。商品原価・人件費・配送料・梱包資材費などの費用は含まれておりません。

イニシャルコスト(初期費用)

出店料

Shopifyでは出店するにあたって、いわゆる”登録料”のような費用は一切発生しません。その他のASPカートシステムでは3万円～20万円程度の初期費用がかかることが多いため、Shopifyだとコストが抑えられます。

ただし自社ECをオープンするにあたって、サイトデザインや商品登録作業は当然必要になります。それらを専門の業者に委託することは多いに検討する価値があると言えます。

Shopifyストア構築や一部業務をEC制作会社に発注するべきか否かの判断材料（メリットや相場）については、次項で詳しく解説致します。

構築/制作費用

相場：0円～300万円程度

ShopifyはノーコードでECサイトを構築できることが魅力の一つです。そのため、制作会社に発注せず自身でECサイトを制作することも可能です。

EC運営、サイトデザインに精通した担当者のいる事業者であれば自身で構築してみるのも良いかもしれませんが、そうでない場合は専門の業者に発注することで、以下のようなメリットを期待できます。

お客様にとって見やすく洗練されたデザイン、ブランドイメージを表現したデザイン
お客様にとって買いやすいサイト設計（メニューボタンやカートボタンのレイアウト、カテゴリページや絞り込み機能、コンテンツページなどの設計など）
商材や事業目的、業務フローなどに合わせたShopifyアプリの提案
メールマーケティングなどShopifyの機能を活用したマーケティングフローの提案
制作作業・商品登録作業などの工数を外注し、自身はマーケティングなどのコア業務に専念できる。

実際にShopifyストア構築の見積りを複数企業に依頼すると、会社によって大きく異なる金額を提示される場合もあるでしょう。その差異の理由を以下で解説致します。

Shopifyストア構築の相場感

50万円前後：作り込み期待度 ☆

既存テーマを使用した構築で、かつ商品登録数にも上限が設けられているケースが多いでしょう。自社にECサイト制作やサイトデザインなどに精通した担当者がいる場合、この価格帯あれば、まず自社で構築してみることをおすすめします。

150万円前後：作り込み期待度 ☆☆☆

制作会社が基本的なデザインや設計を提案してくれ、ラフ案を基に制作会社の担当ディレクターと数回の打ち合わせ、サイトデザインを決定していくフローが一般的になると考えられます。業務要件に応じて、適切なShopifyアプリの導入も推奨してくれるでしょう。

これ以上の金額で発注する場合には、特定のカテゴリや品番において商品ページのデザインを使い分けることも可能となるでしょう。※

300万円前後：作り込み期待度 ☆☆☆☆☆

自社独自のアプリ開発、サービスページや独自コンテンツページの作り込みなどのいずれが含まれているケースです。また、特別に洗練されたデザインやロゴ制作などブランディング的な制作が含まれるケースなどもこの価格帯となる可能性が多いでしょう。

※商品ページのテンプレートの使い分けについては以下の記事で紹介しています。

ランニングコスト

Shopify運営にあたり、発生し得るランニングコストは以下の通りです。この中で必須となるのは「プラン料金」のみです。

プラン料金（必須）
アプリ利用料（任意）
在庫管理システム（任意）
受注/CS代行（任意）
倉庫契約(任意）

Shopifyプラン料金（必須）

＄25～＄299（3,000円～40,000円程度）

Shopifyには以下の3つの料金プランがあります。これらはすべてWebホスト（サーバー）料金も含まれているため、別途サーバーを契約する必要はありません。

多くの企業にとっては、スタンダードプランが最適なケースが多いでしょう。

ベーシックプラン：$25
スタンダードプラン：$69
プレミアムプラン:$299(月額）

プランによって、スタッフアカウント数・在庫ロケーション数の上限数やより詳しいレポート項目などが開放されます。また、スタンダードプラン以上の場合はEコマースオートメーション機能、プレミアムプランでは関税と輸入税の計算機能が開放されます。

プランに応じてクレジットカードの手数料も変動しますので、ある一定以上の売上によってプランをアップグレードすることも検討しましょう。

プランは月単位でのアップグレードが可能です。詳細は以下の公式サイトをご覧ください。

Shopifyの料金表-公式リンクはこちら（https://www.shopify.com/jp/pricing)

Shopifyアプリ利用料（任意）

相場：15,000円程度

標準機能だけでも充分な店舗運営が可能なケースも充分にあり得ます。その場合はアプリ利用料は0円です。しかし、ShopifyにはShopifyアプリと呼ばれる便利な拡張機能が7,000種類以上あります。当ブログでもいくつかおすすめアプリを紹介していますので、ぜひ興味のある方はご覧ください。

コンバージョン（CV）率の向上や業務効率化など、それぞれの目的に合わせてアプリを選択することが重要です。

在庫管理システム（任意）

相場：15,000円程度

在庫管理システムを導入する場合、ランニングコストに加えて別途1万円～10万円程度の初期費用が発生することが多いです。特に、楽天やAmazon, Yahooショッピングなど自社EC以外にも複数のECサイトを運営する場合に必要となるケースがあります。

店舗ごとにそれぞれ独立した在庫を確保している場合は必要ありませんが、そうでない場合は導入を検討したほうが良いでしょう。

受注通知や顧客への発送通知なども一元管理できるシステムもあります。自社の業務フローや要望に併せて導入するツールを検討しましょう。

受注/CS代行（任意）

相場：100,000円程度（受注/問い合わせ件数に連動）

別途数万円～30万円程度の初期費用が発生することが多いです。

注文や問い合わせ件数が増えてくると、業務を委託したほうが安くなるケースがあります。そうすることで、自社の社員をマーケティングなどのコアな業務に専念させられるメリットがあります。

ただし、商材や提供しているサービスによっては委託先への教育が必要で、その場合は委託費用が高額になってしまうケースがあります。お客様から多く頂いている問い合わせ内容や、実施している案内フローなどに応じて、委託するべきか自社で実施するべきかを判断しましょう。

物流/倉庫（任意）

相場：200,000円程度（在庫点数と発送件数に連動）

注文件数や在庫点数が増えてくると、自社運用ではなく3PL（サード・パーティ・ロジスティクス）を利用する方が安くなるケースがあります。

売上規模や商材、業務フローなど事業者によって物流を外部委託すべきか社内で実施すべきかの判断は異なります。費用面だけではなく、自社の社員をマーケティングなどのコアな業務に専念させられる等のメリットも要考慮です。

3PLには、Amazonの提供しているFBAや、クロネコヤマトが提供しているフルフィルメントサービス、オープンロジやエニーロジなど、様々なサービスが存在しています。

外部委託する際には、自社の在庫管理方法や商材（主にサイズや冷蔵・冷凍の有無など）・発送業務フローなどに併せて最適な業者を選定しましょう。

はじめから多くを盛り込みすぎない・作り込みすぎないこと

本記事では、ECさいとを運営する際に発生する可能性のある費用を網羅的に紹介しました。しかし、これらはすべて「開始段階で必ずなければならない」ものではありません。「必要になったときに追加していく」ことができるものです。ECによってどれくらいの売上が立つか見えていない段階で、あれもこれもと計画に盛り込むことはオススメしません。

サイトのデザインも、まずは軽めの作り込み程度でリリースしてみて、各数値やお客様のリアクションなどを見ながら改良を加えいていくことも可能です。特にShopifyは、ノーコードでデザインを改修したり、必要な機能をアプリによって簡単に追加・実装できることが大きな魅力の一つです。

是非「まずはやってみて、改善点が見つかったら改修する」というやり方も視野に入れてみて下さいね！